中国への進出、事業運営、採用、契約、許認可、紛争解決について、外国企業を法務面から支援します。各案件にパートナーが関与し、北京と深圳に拠点を持つ北京市长安律师事务所(Beijing Chang’an Law Firm)の体制を活用して対応します。
中国との国際売買紛争に関する法律サービス
中国のサプライヤーと取引する外国の買主、中国の買主に代金を請求する外国の売主が対象です。潘建興弁護士が具体的な物品売買紛争を検討し、納品、支払、返金または損害賠償を求めるために必要な業務を相談します。
すでに紛争が生じていますか。概要をお送りいただき、資料検討、請求・交渉、紛争手続のどの段階が適切かをご相談ください。
問題に合った解説を確認
以下の解説記事は英語原文です。
- 中国サプライヤーに支払ったが未納品
- 中国の買主が期限を過ぎても代金を支払わない
- 貨物が合意した品質基準を満たさない
- 中国サプライヤーの納品が遅れている
- 届いた貨物の数量が不足している
- 契約上のサプライヤーと受取口座の名義人が異なる
合意により対応する業務と成果物
- 請求と証拠の検討. 契約当事者と代金受領者を確認し、経緯を整理して、通知、証拠の不足、考えられる救済方法を検討します。論点一覧と今後の対応案を書面でまとめることも合意できます。
- 請求通知と交渉. 請求通知、回答または和解案を作成・確認し、合意した回数の交渉に参加します。支払日、権利放棄の条件、債務不履行時の扱いを明確にします。
- 中国での紛争手続と回収. 裁判管轄・仲裁条項、緊急の保全の必要性、執行上の実務的な問題を検討します。訴訟、仲裁、執行の代理業務は、それぞれ開始前に範囲と費用を別途確認します。
最初の連絡に必要な情報
当事者と、分かる範囲で中国側の登記上の名称、問題の概要、金額と通貨、次の支払・通知・手続期限をお知らせください。契約書、支払記録、重要な連絡記録の有無もご記載ください。初回の問い合わせに全資料は不要です。利益相反確認後に関連資料をご提供いただけます。
受任前に業務範囲、成果物、費用を確認します。問い合わせだけで委任は成立せず、期限も停止しません。回収の可否や所要時間は、事実、証拠、執行可能な財産などによります。
企業の重要な判断を支える7つの法務プロジェクト
現在の状況に合う項目から、業務内容、段階、範囲、見積りに必要な情報を確認できます。
クロスボーダー決済・フィンテック
決済・フィンテック事業について、問題が生じる前に中国の許認可・外貨管理規制への対応を支援します。
知的財産
先願主義の市場でブランドと技術を保護し、模倣が発生した際には迅速に対応します。
証券訴訟
中国上場企業に関わる証券詐欺、虚偽記載、相場操縦による損害の回復を目指します。
企業法務・外国直接投資(FDI)
中国進出当初から適切な事業体制を整え、事業の成長に応じたコンプライアンスの維持を支援します。
紛争解決
中国での執行を見据えた明確な方針のもと、訴訟・仲裁による商事紛争の解決に取り組みます。
労務・新たな就業形態
多額の費用を伴う労働仲裁のリスクを抑えながら、中国の従業員の採用、労務管理、雇用終了を支援します。
クロスボーダー決済と中国での企業運営
決済、銀行口座、企業運営に関する支援範囲、業務の流れ、必要書類をご確認ください。