このサービスが適する場面
営業責任者、研究開発担当者、幹部、持分保有従業員の離職に対応する企業向けです。顧客記録、コード、アカウント、会社権限とインセンティブを連携して扱い、雇用終了と株主地位は区別して分析します。
合意範囲での成果物
- 雇用関係、役職権限、システムアクセス、顧客記録、契約義務の論点表。
- 会社資産と適法にアクセス可能な業務記録の引継ぎ・証拠保全計画。
- 秘密保持、適用可能な競業避止、インセンティブ・持分退出文書の審査。
- 合意した交渉草案と、引継ぎ・精算・未決事項を記録する終了確認表。
段階ごとの進め方
- 行動前の評価：役割、法律関係、離職案、急ぐべき証拠問題を確認。
- 計画と交渉：適法な権限・合意方針の下で人事、IT、経営陣を調整。
- 引継ぎの記録：合意文書、アクセス変更、証拠記録を支援。
業務の範囲と限界
競業避止が全従業員に当然適用されるわけではありません。対象者、秘密情報、範囲、補償、実効性を審査します。証拠収集は適法に行い、個人アカウントへのアクセスを認めるものではありません。労働手続、差止め、独立の株主紛争は別途範囲を定めます。
範囲と費用の決め方
対象者・集団、文書、交渉回数、インセンティブ、人事・IT協力を特定して見積ります。技術鑑定・第三者費用は別記し、円満退職や競業避止の実現を保証しません。
法律事務所が受任し、実質的な業務開始前に範囲と費用を文書で合意します。報酬、適用税、実費、言語、成果物、追加業務は委任条件で確認します。問い合わせ送信だけでは委任は成立しません。
準備する資料
- 雇用・任命文書、規則、秘密保持・競業避止契約。
- インセンティブ・持分条件、権限記録、会社資産・情報へのアクセスの事実概要。
- 辞職・解雇案、関連する交信、直近の期限。
実務上の質問
全ての退職者に競業避止を課すことはできますか？
役職名や定型条文だけでは判断できません。実際に接した秘密情報、制限の範囲・条件の適法性を確認してから対応を検討します。
この案件について相談
最初のお問い合わせでは当事者名、ご自身の役割、概要、実際の期限をお知らせください。利益相反を確認した後、資料審査と業務範囲を定めます。機密資料は適切な送付方法を確認してからお送りください。
サイトの表示言語は会議・成果物の言語を意味しません。案件ごとに合意します。